取組について

空き家バンク ひろしま空き家の窓口

1.相談窓口について

  • 平成29年4月より相談窓口の体制を変更しました。
    相談窓口では一般的なアドバイスと相談会の調整を行うのみで、電話による専門家の紹介や派遣は行っていません。(専門家の紹介・派遣制度は平成29年3月末で終了しました)
    専門家によるアドバイスをご希望の場合は、ご予約の上、相談会へお越しください。
 

2.平成29年度の相談窓口業務について

  • 1)空き家対策事業
    ① 空き家に関する一般的なアドバイス
    ② 各機関や専門家と連携した相談会の開催
  • 2)中古住宅活性化事業
    ① 住宅の取得・改修に関する一般的なアドバイス
    ② 各機関や専門家と連携した相談会の開催
    ③ 住宅の取得・改修に関する補助や融資、税制等の説明会等の開催
  • 3)本事業に賛同する各機関と専門家との連携
    各機関・・・市町や金融機関、建物検査機関 等
    専門家・・・弁護士、司法書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、リフォーム会社、保険会社、解体業者 等
 

3.これまでの取組について

  • (公社)広島県宅地建物取引業協会(以下、宅建協会という)並びに広島宅建(株)が参画する広島県空き家対策推進協議会(国土交通省支援事業)と不動産コンシェルジュ中国地区協議会(国土交通省支援事業)の連携事業として、平成26年7月より宅建協会に「ひろしま空き家の窓口」を開設し、国や県、市町、住宅関連事業者と連携しながら、空き家の調査や相談等に対応しました。さらに、住宅の取得・改修等に対応するため、平成28年2月に「ひろしま空き家の窓口」を含めた「住まいのコンシェルジュ相談窓口」を開設し、相談業務については広島宅建(株)が担当しています。
    各年度の相談実績は下記のとおりです。
     
    相談件数
    物件事前審査
    及び調査件数
    成約件数
    H26年度
    216件
    89件
    18件
    H27年度
    524件
    128件
    79件
    H28年度
    351件
    64件
    34件
  • 過去の取組と相談実績
  • (公社)広島県宅地建物取引業協会の取組内容
  • ◇ 住まいのコンシェルジュ相談窓口 受付:広島宅建株式会社 http://hiroshimatakken.jp
 

■ 広島県内の空き家

平成25年に実施された総務省統計局による住宅・土地統計調査では,全国の空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加し,空き家率13.5%となりました。 広島県の空き家数は,5年前に比べ,23,000戸(11.5%)増加し,221,300戸となり、二次的住宅を除く全国空き家率の高い都道府県順位でワースト10位となっています。少子高齢化が進む中、今後ますます空き家が増えていくことが予想されています。

<住宅・土地統計調査 確報集計>
調査年
地域
住宅総数
空き家総数
空き家割合
空き家の内訳
二次的住宅
賃貸用の住宅
売却用の住宅
その他の住宅
H25
全国
60,628,600
8,195,600
13.5%
412,000
4,291,800
308,200
3,183,600
広島県
1,393,500
221,300
15.9%
8,300
105,100
6,500
101,400
H20
全国
57,586,000
7,567,900
13.1%
411,200
4,126,800
348,800
2,681,100
広島県
1,356,200
198,300
14.6%
13,000
95,200
5,400
84,600
H15
全国
53,890,900
6,593,300
12.2%
498,200
3,674,900
302,600
2,117,600
広島県
1,271,800
171,600
13.5%
9,200
90,500
5,800
66,100
(※1)二次的住宅とは、別荘や普段生活する住宅とは別にたまに寝泊まりしている人がいる住宅。
(※2)その他の住宅とは、長期不在の住宅や建て替えなどのために取り壊す予定の住宅。
 

■「住宅の取得・改修で活用できる主な予算・税制等制度」

良質な既存住宅が循環する市場を形成させるため、以下のような支援制度が設けられています。
※実施期間や予算制限等により申請できない場合があります。
 
中古住宅の取得
改修

補助金

住宅ストック循環支援事業
住まい給付金
市町の支援制度(耐震・子育て・移住・高齢等)
住宅ストック循環支援事業
住宅ストック維持・向上促進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
新たな住宅セーフティネット制度における登録住宅の改修に対する支援措置
市町の支援制度(耐震・子育て・移住・高齢等)

融資

フラット35・35S、フラット35リノベ
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型
フラット35リノベ・リフォーム一体型

税制

住宅ローン減税
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
住宅ローン減税
住宅リフォームに係る減税制度
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置