ひろしま空き家の窓口

空き家バンク ひろしま空き家の窓口

宅建業者へ売却を依頼するまでの流れ

これまでの日本では、新築住宅を好む傾向があったため、中古住宅については、建物の価値がなかなか認められない傾向にありました。
そこで政府は、中古住宅市場を活性化させるため、中古住宅購入者向けに様々な支援制度を用意しました。支援制度は、安心で安全な住宅を流通させるために、建物検査や保険加入等の条件を設けています。住宅の売却を希望される場合は、住宅購入者側に立つと売りやすくなる場合がありますので、支援制度に詳しい宅建業者に相談することをおすすめいたします。「ひろしま空き家の窓口」では、無料で宅建業者を派遣し、物件調査を行っています。
→ <中古住宅購入に関する支援制度(住宅の取得に係る税制)>
住宅購入者には、最大400万円控除される住宅ローン減税のほか、様々な支援制度が用意されています。



物件所有者が売却を希望する場合、住宅購入者は支援制度を利用するために、建物検査を実施する傾向にあります。あらかじめ建物検査を行ってから売却する方法と、住宅購入希望者が建物検査を行ってから購入する方法とでは、検査結果により売却価格や成約までのスピードが異なりますので、はじめに支援制度に詳しい宅建業者へご相談することをおすすめいたします。
→ <宅建業者リスト>
 

支援制度の対象となる建物検査

築年月
支援制度の対象となる建物検査

新耐震基準の住宅を売却する場合
(昭和56年6月1日以降の建物の場合)

既存住宅売買瑕疵保険事前検査が必要

住宅購入者が既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、様々な支援制度を受けることができます。

【既存住宅売買瑕疵保険事前検査で合格の場合】
住宅購入者に対して、安全且つ支援制度が利用できる物件として提示。

【既存住宅売買瑕疵保険事前検査で不合格の場合】
改修工事を行うか、住宅購入者に検査内容を報告することにより、改修工事を行う際の参考資料として提示。

→ <既存住宅売買瑕疵保険加入までの流れ>

旧耐震基準の住宅を売却する場合
(昭和56年5月31日以前の建物の場合)

耐震診断が必要

住宅購入者が耐震基準適合証明書を取得すると、様々な支援制度を受けることができます。

【耐震診断で 合格の場合】
住宅購入者に対して、安全且つ支援制度が利用できる物件として提示。

【耐震診断で不合格の場合】
耐震改修を行うか、住宅購入者に検査内容を報告することにより、耐震改修を行う際の参考資料として提示。

→  <耐震診断から耐震改修までの流れ>