ひろしま空き家の窓口

空き家バンク ひろしま空き家の窓口

解体

解体しても問題ないか宅建業者の確認(接道状況や境界線等)の事前審査があります。事前審査に合格後、所有者と宅建業者・解体業者と一緒に現地確認を行います。解体で発生する産業廃棄物の運搬や処分は、県より許可を受けた業者に依頼する必要があります。
解体費用が無い方は、以下の金融機関へご相談ください。

 中国ろうきん「無担保住宅ローン」(空き家解体費用)
 呉信用金庫 くれしん空き家解体支援ローン
 もみじ銀行 空き家対策ローン
 広島銀行 空き家対策支援プラン
 中国銀行 空き家解体ローン

 

○空家等対策の推進に関する特別措置法

空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に成立した(平成27年2月26日一部施行、5月26日全面施行)ことを受け、ガイドラインの発表がありました。特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能で、さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能(14条)となっています。
ガイドラインは、市町村が「特定空家等」の判断の参考となる基準等及び「特定空家等に対する措置」に係る手続きについて、参考となる考え方が示されています。
市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例(※)の対象から除外することとしています。
(※現行の住宅用地特例)
 
小規模住宅用地
(200㎡以下の部分)
一般住宅用地
(200㎡を超える部分)
固定資産税の
課税標準
1/6に減額
1/3に減額
「特定空家等に関する措置」を講ずるか否かについては、(1)を参考に、(2)及び(3)に示す事項を勘案して、総合的に判断されます。
(1)「特定空家等」の判断の参考となる基準
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
(2)周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か
(3)悪影響の程度と危険等の切迫性

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について